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2009年4月28日 (火)

住宅取得のための贈与税が軽減されるそうです。

 平成21年4月27日に「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会へ提出されました。その中の一つに、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減措置が盛り込まれています。

 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税が課されないこととなるそうです。この特例は、暦年課税(110万円の基礎控除額)又は相続時精算課税(2,500万円)とのダブル適用が可能です。

 課税されない金額

①暦年課税と合わせると610万円

②相続時精算課税制度と合わせると3,000万円

 ①又は②のどちらかの選択適用となります。②の相続時精算課税制度を適用した場合、暦年課税の110万円控除の適用を受けることができなくなるので、注意が必要です。

 そのため、相続財産が多い方は①を利用したほうが、相続時に相続税の負担額が少なくなる可能性があるので、選択する際には十分に検討してください。

 住宅の取得等の意義 

 また、今回の贈与資金は住宅の取得等とありますが、この場合の取得等には次のものが含まれます。

①住宅用家屋の新築、建売住宅の取得又はその土地

②中古住宅の取得又はその土地

③贈与を受けた者の住宅用の家屋について行う増改築等(100万円以上であること)

 その他注意点

 住宅取得資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅の取得等に充て、同日までに居住の用に供しなければなりません。

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