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2009年8月10日 (月)

非上場株式等の相続税の納税猶予制度

 後継者が、先代経営者から自社株式を相続した場合、下記の要件のすべてを満たしていれば、後継者がその相続した株式等(既に保有している株式と合わせて議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分)の80%に対応する相続税が納税猶予されます。

 要件1)中小企業者であること

 要件2)相続開始の日(先代の方が亡くなった日)前経済産業大臣の確認を受けていること。

 要件3)相続開始の日から8カ月以内に経済産業局長に認定申請していること

      その認定後税務署長に事業承継税制の申請ををしていること

 先代経営者の要件)

  ・会社の代表者であった(ある)こと

  ・先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主であったこと

 後継者の要件)

   ・会社の代表者であること

   ・先代経営者の親族であること

   ・後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主であること

 5年間の継続要件)

   ・会社の代表者であること

   ・雇用の8割以上を維持していること

   ・相続した対象株式の継続保有をしていること

   ・資産管理会社に該当しないこと

   ・報告基準日(申告期限から1年を経過するごとの日)の翌日から3月以内に経済産業局に事業継続の状況等についての報告書を提出しなければなりません。

 皆さんどうですか。上記の手続きを踏まえないとできないので、かなり大変だと思います。そのため、実際に行う場合には相当の準備が必要であると思いますので、ご注意ください。

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