« ブラックリストの情報はいつまで残るのか? | トップページ | 祇園祭を見てきました »

2011年7月 8日 (金)

孫への贈与を利用して相続対策をしましょう

 贈与税は基礎控除額が受贈者1名につき年110万円となっています。つまりこの金額以下の贈与ならば贈与税がかかりません。そこで、生前贈与を利用して相続対策をしましょう。

1. 相続開始前3年以内の贈与で相続財産に加算されない人とは?
 被相続人甲(死亡)、相続人(配偶者乙、長男丙、長女丁)とします。丙と丁にはそれぞれ未成年の子が1名(被相続人の孫)おり、丙の子をA,丁の子をBとします。
 遺言書では乙、丙及び丁にそれぞれ相続させる遺産の内容が書いていました。また、孫Bに対して特定遺贈する遺産の内容も書いていましたが、孫Aに対しての特定遺贈についての記載がありませんでした。

① 相続財産をもらっている乙、丙、丁及びBに対しては、相続開始前3年以内の贈与による受贈財産は、相続財産に加算されます

② Aは法定相続人でなく、この場合特定遺贈財産もないため、相続開始前3年以内の贈与による受贈財産は相続税の課税対象とはなりません。

※この生前贈与の3年しばりは、あくまでも相続や遺贈により財産を取得した人について適用されるものです。つまり相続開始により被相続人から相続や遺贈によって財産を取得していない人については、相続開始前3年以内の贈与であっても相続税の課税価格に加算されず、贈与税が課税されることになるのです。

2. 贈与は「あげた、もらった」の認識が必要です。
 贈与とはあげます、もらいましたという認識が必要です。よくあるケースとして、親が子名義の通帳を作り毎年100万円づつ振り込んでいたとします。その親が亡くなってしまい子供名義の預金が出てきた場合、たとえ名義が子供であってもこれは被相続人名義預金として相続財産に含まれてしまいます。この名義預金は要注意です。相続税の税務調査で必ずと言ってよいほど調べられ、修正申告のケースもかなり多いのが現状です。
 そこで、名義預金とならないようにするためには、定期預金とはせず普通預金として贈与し、いつでも引き出せるようにすることと、実際に利用されていることが重要です。また、受贈者も自分の通帳だという認識があることが必要です。

3.贈与の認識を持てる年齢とは?
 未成年者に対して贈与をする場合には注意が必要です。あまり小さい子供だと受贈に対しての認識はないものと判断されるかもしれません。未成年者は両親の扶養に入っているので、生活費や学費は必要ありませんよね。また、あまり大きい金額を与えたとしても教育上問題があるかもしれません。そのため、自由に使ってよいお金を与えても自分で考えて使うことができる年齢になってから贈与すべきではないでしょうか?
あまり小さい子だと贈与が否認されてしまい贈与はなかったものとされるかもしれません。

ブログ雑学大王 http://fujitani.cocolog-nifty.com/zatsugakudaiou/
藤谷英明税理士事務所

« ブラックリストの情報はいつまで残るのか? | トップページ | 祇園祭を見てきました »

相続税・贈与税」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 孫への贈与を利用して相続対策をしましょう:

« ブラックリストの情報はいつまで残るのか? | トップページ | 祇園祭を見てきました »