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2013年5月

2013年5月 2日 (木)

商業・サービス業の設備投資を応援する税制措置ができました

 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができました。
この制度を使うと、設備を使い始めた年度の減価償却を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができ、その結果納税額が少なくなります。

税制措置の対象者
 青色申告書を提出する下記に該当する中小企業者、個人事業者が対象となります。
①常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者
②資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く)
③従業員が1000人以下の資本を有しない法人
④中小企業に準ずる法人(例:商工組合、農協等)

対象となる事業
 卸売業、小売業、情報通信業、自動車運送業、損害保険代理業、不動産業、広告業、
飲食店業、洗濯・利用・美容・浴場業、社会保険・社会福祉・介護事業、自動車整備業、
機械修理業、農業、林業、漁業、その他サービス業 等。

対象設備
 建物付属設備で取得価格が60万以上のもの
 器具及び備品で、一台あたりの取得価格が30万円以上のもの
  対象設備の具体例は裏面に記載しています。※中古品は対象外となります。

対象期間
 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に対象設備を取得等し、指定事業の用に供することが必要です。

適用の要件 
経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること
②「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」に税制措置を受けようとする設備が記載されていること
③「指導及び助言を受けたことを明らかに知る書類」に記載された設備を実際に取得して、事業の用に供すること

当事務所は、経営革新等支援機関に認定されています。  

 設備投資をお考えの方、この制度について詳しくお聞きしたい方はお気軽にご相談ください。

藤谷英明税理士事務所

千葉県木更津市衹園11810 越川ビル2B

   ℡:0438-30-9170

   減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1に記載の主な対象設備

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