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2013年6月

2013年6月27日 (木)

間違いやすい創業補助金申請のポイント

 創業補助金の第二回募集が6月28日に締め切りになります。今回の提出期限に間に合わない人は予定されている第三回が9月以降に予定されています。確定ではないのですが、もし次回募集をしてみたい人は次の点にご注意ください。

①補助金は約1年後に入金となります。

 創業補助金を考えられている人の多くが、申請したらすぐに補助金がもらえるものと考えている方が多いようです。第2回募集に係る対象事業期間は平成26年8月末日となっており、事業完了後の補助金交付となっているので、補助対象事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があるのです。

 そのため、金融機関の支援が原則として必要条件となっているのです。

②補助金の最低金額は100万円

 補助対象の3分の2以内でかつ100万円以上200万円以内(地域需要創造型起業・創業)のため、最低150万円以上の補助対象と認められる経費が必要です。

 しかも最初は借入金等で150万円は自己調達しなければならないのです。

③交付決定日以前に支出した経費は対象外となります。

 補助金の交付申請をして交付決定をした後に支出したものでなければ補助金の対象となりません。早く事業を開始したいという気持ちはわかりますが、補助金を受けたい場合には問題となってしまうのです。

 上記のように補助金は約1年後の入金のため、創業を補助金に頼らず金融機関からの融資や自己資金で事業が運営できることが、まずは最低限必要なことなのです。1年間事業を継続して安定経営にできたときのご褒美として創業補助金を考えた方がいいのかもしれませんね。

2013年6月17日 (月)

当事務所のお客様が意見聴取で税務調査省略となりました

 当事務所のお客様である法人に対して税務署からの意見聴取があり、税理士である私が税務署に赴き、内容についての説明をしたところ問題がないとのことで、調査省略通知を頂きました。

 意見聴取とは税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付を決算書に添付して提出した場合のみ、いきなりの税務調査ではなく意見聴取となります。(現金調査等を除く。)その際顧問税理士が税務署に赴き、書面添付に記載されている事項等についての質問を受けます。これに対して税理士が回答し、疑義が晴れなければ実地調査へ移行し、問題がなければ調査省略となります。

 つまり、税理士にとっては決算内容が問題なくしっかり作成されていますよといったお墨付きを受けることになるので、税理士としては調査省略通知を受けることは本当にうれしいことなのです。またお客様にとって、税務調査の煩わしさや不安から解放されるのではないでしょうか。

 当事務所のお客様で毎月巡回監査をさせていただいている企業については、すべてこの書面添付をつけております。この書面添付は税理士しか作成することができないものです。しかしながら全国でもまだ8%くらいしか添付されていないのが現状です。

 なぜこのような素晴らしい書面添付を作成し、提出しないかについてですが、税務調査が税理士事務所にとって収入となり、わざわざ売り上げを減らすものをつけるのはどうかといった意見を聞いたことがあります。これではお客様のためではなく事務所のことしか考えない非常に残念なことです。このような考えの方が少数であることを祈りますが。

 国税通則法が改正され、昨年以上に税務調査の手続きが煩雑された現状では、税務調査官としてはこの書面添付を有効に利用して、真に調査すべき企業に注力できるといった側面があり、税務当局側も積極的に推し進めている制度なのです。

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