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2013年6月27日 (木)

間違いやすい創業補助金申請のポイント

 創業補助金の第二回募集が6月28日に締め切りになります。今回の提出期限に間に合わない人は予定されている第三回が9月以降に予定されています。確定ではないのですが、もし次回募集をしてみたい人は次の点にご注意ください。

①補助金は約1年後に入金となります。

 創業補助金を考えられている人の多くが、申請したらすぐに補助金がもらえるものと考えている方が多いようです。第2回募集に係る対象事業期間は平成26年8月末日となっており、事業完了後の補助金交付となっているので、補助対象事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があるのです。

 そのため、金融機関の支援が原則として必要条件となっているのです。

②補助金の最低金額は100万円

 補助対象の3分の2以内でかつ100万円以上200万円以内(地域需要創造型起業・創業)のため、最低150万円以上の補助対象と認められる経費が必要です。

 しかも最初は借入金等で150万円は自己調達しなければならないのです。

③交付決定日以前に支出した経費は対象外となります。

 補助金の交付申請をして交付決定をした後に支出したものでなければ補助金の対象となりません。早く事業を開始したいという気持ちはわかりますが、補助金を受けたい場合には問題となってしまうのです。

 上記のように補助金は約1年後の入金のため、創業を補助金に頼らず金融機関からの融資や自己資金で事業が運営できることが、まずは最低限必要なことなのです。1年間事業を継続して安定経営にできたときのご褒美として創業補助金を考えた方がいいのかもしれませんね。

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