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2013年9月

2013年9月11日 (水)

日本政策金融公庫から融資を受ける場合の留意点

 税金の滞納がある方は融資を受けることができませんが、その税金の払い方で融資ができなくなります。信用保証協会を利用した銀行からの借り入れやプロパー融資を申し込んだ場合、税金の完納証明等の取得を求められます。これは税金の滞納があるかどうかを確認するものであります。

 なぜ税金の滞納があれば融資ができないかについてですが、税金が期日までに払えない企業の状況という考えもありますが、企業が倒産等をした場合、期日が到来している税金が先に差し押さえ可能となってしまうからです。滞納があることを知っていながら融資をした方が問題があるとの認識となり、結果として保証協会や銀行は融資ができないのです。

 ただし、金融機関の場合には完納証明書があれば融資可能(経営状況等によりますが)となりますが、日本政策金融公庫の場合、税金の納付書の提出も求められます。つまりどういうことかというと、融資申し込み時点で税金を完納していて滞納税額がなくても、その直前に一括で納付していたり、期限後納付をしていたりすると日本政策金融公庫では融資不可になる可能性が高いのです。納付の仕方を重視しているのです。

 資金繰りが悪くても税金の滞納だけはご法度です。銀行からの融資に対して返済しても滞納税金があれば融資は絶対受けられません。ちゃんと返済していれば税金の納付を後回しにしても銀行から借り入れができるだろうという判断は危険です。税金の滞納をするくらいならば、銀行へ条件変更(リスケ)を申し込んだ方が絶対得策です。

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