当事務所が、TKC全国会における「巡回監査率」でニューメンバーズ部門全国1位となりました。
「巡回監査率」とは毎月お客様を訪問して月次決算を実施できている割合をいいます。当事務所はお客様の９０％超を毎月の月次での訪問、監査、月次決算を行っており、この監査率が全国で1位であることの表彰を頂きました。
これは当事務所の努力だけでは行うことができません。お客様のご理解とご協力があってこそのものと思っております。本当に感謝しております。今後ともお客様の月次訪問を欠かさず行っていきたいと思っております。
創業補助金の第二回募集が6月28日に締め切りになります。今回の提出期限に間に合わない人は予定されている第三回が９月以降に予定されています。確定ではないのですが、もし次回募集をしてみたい人は次の点にご注意ください。
①補助金は約１年後に入金となります。
創業補助金を考えられている人の多くが、申請したらすぐに補助金がもらえるものと考えている方が多いようです。第２回募集に係る対象事業期間は平成２６年８月末日となっており、事業完了後の補助金交付となっているので、補助対象事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があるのです。
そのため、金融機関の支援が原則として必要条件となっているのです。
②補助金の最低金額は１００万円
補助対象の３分の２以内でかつ１００万円以上２００万円以内（地域需要創造型起業・創業）のため、最低１５０万円以上の補助対象と認められる経費が必要です。
しかも最初は借入金等で１５０万円は自己調達しなければならないのです。
③交付決定日以前に支出した経費は対象外となります。
補助金の交付申請をして交付決定をした後に支出したものでなければ補助金の対象となりません。早く事業を開始したいという気持ちはわかりますが、補助金を受けたい場合には問題となってしまうのです。
上記のように補助金は約１年後の入金のため、創業を補助金に頼らず金融機関からの融資や自己資金で事業が運営できることが、まずは最低限必要なことなのです。１年間事業を継続して安定経営にできたときのご褒美として創業補助金を考えた方がいいのかもしれませんね。
創業や第二創業（事業承継）を考えられている方に朗報です。新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、経費の一部を助成する創業補助金があります。
【１．補助対象者】
「地域需要創造型起業・創業」・・・新たに創業する者
「海外需要獲得型起業・創業」・・・同上
「第二創業」・・・・・・・・・・・・・・・・・・中小企業・小規模事業者（会社及び個人）
第二創業の場合補助金応募時から６カ月以内に事業承継を予定しているか、事業承継後６カ月以内の場合が対象となります。
【２．補助対象事業】
①既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。
②金融機関と連携した認定支援機関（当事務所該当）による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により確認されること。
③補助金交付希望額の１/２が外部資金による調達（銀行からの借入等）が十分見込めること。
④以下のいずれかに概ね合致するものであること
・「地域需要創造型起業・創業」・・・地域の需要や雇用を支える事業を興すもの。
・「第二創業」・・・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの ※新事業・新分野とは先代が営んでいる事業の業種と日本標準産業分類の細分類で違えばよい。
・「海外需要獲得型起業・創業」・・・海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの
⑤今回の募集締め切りは平成２５年４月２２日までとなっておりますが、６月以降にも予定しているようです。
⑥補助対象経費とは？
＊人件費・・・役員や家族従業員を除く従業員への給与。正社員は月額３５万円（パート、アルバイトは日額８千円）が限度
＊申請書類作成等に係る経費・・・司法書士、行政書士に支払う書類作成経費。ただし、登録免許税・定款認証料・収入印紙代・印鑑証明等を除く。）
＊店舗等借入費
＊設備費
＊原材料費その他
【補助率】
補助対象経費の３分の２以内は共通
・「地域需要創造型起業・創業」・・・２００万円上限
・「第二創業」・・・５００万円上限
・「海外需要獲得型起業・創業」・・・７００万円上限
中小企業のほとんどが業界内や地域でのシェアが2位以下でしょう。その企業が大手と同じことを真似すると絶対に失敗します。よくあるパターンが次の場合です。一つでも該当するならば今すぐにやめるべきです。
①大手企業が値下げ競争をしてきた ⇒ 自社の商品も値下げする
②大手企業のように画一的なサービス（マニュアル化）をする
③八方美人営業をする（なんでもやります。誰でも相手します。）
なぜやめるべきかというのは、ランチェスター戦略で明らかとなっているからです。つまり、接近戦や体当たり戦では兵力数に違いがあっても被害の割合は同じなのに対し、射程距離の長い兵器を使った戦いでは戦力の強い方が２乗作用で有利となるからです。
射程距離が長い兵器というのは例えば、全国区の万人受けする商品といえます。例えばハンバーガーショップを経営しているとします。マクドナルドはシェア１位のため、強者の戦略をとってきます。つまり①１００円マックのような値下げ競争を仕掛ける。②サービスや作り方をマニュアル化している。全国どこの店でも同じ価格、同じ味、同じサービス。③全ての世代向けであり、全国が市場となっています。
もし２位以下のハンバーガーショップが同じことをすれば２乗作用で圧倒的な敗北を受けることは明白です。だから２位以下の企業は「マクドナルドさん、どうぞご勝手に」というくらいでなければいけないのです。
では私たち中小企業はどうすればよいのでしょうか？
ここでカギを握る一つのキーワードは客層を絞ることです。少ない資金、人員、商品構成で買っていくためには、大手が相手にしない客層をターゲットとすることです。ではそのターゲットをどうすれば決められるかについてですが、大手企業の弱点を考えることです。大手企業に弱点なんか無いのでは？と思われがちですが、戦艦と駆逐艦との違いを想像してみてください。
戦艦は火力が大きく破壊力がありますが、反面小回りが利かず潜水艦や飛行機の絶好のターゲットとなります。だから護衛艦が多数必要となるのです。それに対して駆逐艦は火力こそ弱いですが、その小回りの良さから潜水艦攻撃には向いています。たとえが長くなりましたが、大手企業の弱点とは次の通りです。
①コストがかかるため、マニュアル化するしかないこと。マニュアル化とは良いイメージがありますが、画一化しないとコストがより多額となり赤字となってしまうため、マニュアルから外れたサービスはできない（してはいけない）のです。
②企業維持のため多額の売上金額を必要とするため、大ロットやパック売りとなる。そのため多く買ってくれる人をターゲットとします。
上記の大手の弱点を逆手に取れば中小企業でも勝つことができます。
ある地方の小スーパーですが、近くに大手スーパーが出来て売り上げが大幅に減少し、廃業まで追い込まれたそうです。そこでとった戦略が顧客ターゲットを高齢者に絞ったことでした。近隣に住む客層の高齢化が進んでいたことで次のサービスをしたことにより、高齢者から指示を受け売り上げも増加したとのことでした。
①商品構成を高齢者向けに変更した。
②御用聞きを復活させ、１品からでも配達することにしたこと。
③店舗内にポットを置いた休憩場所を設置して、ゆったりと買い物ができるようにし、いわゆる「高齢者のデイケアスーパー」としたこと。
④お刺身やお惣菜も一人用に小口分けにして、高齢者でも食べやすい量にしたこと。
上記のことは全ての企業において適応ができます。つまり、自社が扱っている商品やサービスに見切りをつけるのではなく、客層を絞ってその客層が最も喜ぶサービスを提供することが弱者の戦略なのです。売り上げが減少しているから他の事業をしてみたいという気持ちは分かりますが、絶対うまくいかないのでやめるべきです。他のことを考える時間を客層を絞ることに費やすべきなのです。
経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられるものです。当事務所は平成２４年１１月５日に経済産業大臣より認定を受けております。
経営革新等支援機関である当事務所ができること
①信用保証協会の保証料が減額されます。
経営革新等支援機関（当事務所）の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（▲０．２％）されます。※経営力強化保証制度
②自社の経営を「見える化」します。
企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。
③事業計画を作成します。
④金融機関と良好な関係作りに協力します。
計算書類の信頼性を向上させます。（ＴＫＣ決算書類、記帳適時性証明書、税理士法第３３条の２書面添付等による。）これにより、資金調達力の強化に繋げます。
当事務所では関与先様に対して保険指導を必ず行います。「税理士が保険指導なんて保険屋さんではあるまいし…。」との意見もあるようですが、私は断言します。保険指導は税理士しかできないものであると。
法人を経営されている経営者の方にとっての最大のリスクは、経営者がお亡くなりになってしまうことです。経営者の方に保険加入をお勧めした場合に、「個人で加入しているから法人での加入はいいよ」という回答が返ってくる場合があります。ですが、死亡保険金は次の方のものなのです。
・個人で加入している死亡保険金は残されたご家族のためのもの
・法人で加入している死亡保険金は残された家族と従業員に迷惑をかけないためのもの
法人の借入金は経営者の方が個人保証をしているため、後継者の方がいなければ会社を清算しなければなりません。その際相続時に相続人が債務を引き継がなければなりません。もし個人で自宅を所有している場合、その自宅を相続するためには法人の借入金も相続しなければならないのです。借入金が多額となれば、相続放棄をするしかないのが現状です。
個人で受け取る死亡保険金は受取人固有の財産となるので、相続放棄をしてももらえますが、その保険で住宅の取得や残されたご家族の生活費や学費等を考えると不足するのではないでしょうか？
私は必ず上記のご説明をして、会社を経営される方の最低限のマナーとして、必要保証額以上の生命保険の加入をお勧めしています。この必要保証額がいくらとなるかは税理士しかわからないのです。なぜならば、保険会社の方に決算書を見せることは無いので、保険会社の方はこのぐらいの保証が必要だろうということで、保険をお勧めします。そのため、不足したり、不必要に加入させられたりしているのが現状です。
どうですか？税理士が保険指導をすることが如何に必要か理解されたのではないでしょうか？
決算書というものは会社の通知表です。学生時代には学期末に通知表をもらい一喜一憂をしたこと、みなさんありませんか？学生の場合次頑張ればなんとかなるのでしょうが、企業の場合には、この通知表の内容が悪ければ貸し渋りや貸しはがしといった憂き目にあうことになります。
このようなことにならないために、決算書力をつけることをお勧めします。
①決算書力とは？
決算書力とは決算書が持つちからをいいます。例えば、通知表で３より５（５段階表示の場合）のほうがより力を持っていますよね。親に２とか３とかの通知表を渡すと怒られますが、４とか５ばかりの通知表を渡すと褒められますよね。もしかしたらご褒美をもらえるかもしれません。決算書も同じことが言えるのです。会社の決算書を見る人は銀行でしょう。内容が悪ければ融資ストップになるかもしれませんが、良ければ低金利の提示といったご褒美をもらえるわけです。
②決算書力向上に重要なこと
企業が銀行から格付けをされていることは既にご承知かと思いますが、どうしたらその格付けを上げることができるのかについてはわかりにくいと思われます。そのため、下記のことに注意して経営をされることをお勧めいたします。
イ）営業利益を出すこと
・理由・・・・営業利益は企業の営業力を表すため、これが赤字では営業力が無いと判断されます。
・改善点・・例えば自動車修理業で保険手数料等を雑収入に計上していたりしませんか？これを売上に持って来れば営業利益が増加します。つまり、営業外損益に計上されている内容を見直すことが改善につながります。
ロ）１期だけの赤字は怖くない
・理由・・・・銀行は将来の企業の傾向を重視します。そのため、１期だけの赤字でも翌期に黒字化できることが分かれば、いきなり貸しはがしなどはしません。
・改善点・・・事業計画書を作成して銀行に説明すること。これだけでも格付けは上がります。現在のリストラ状況や将来展望を書類に書いて渡せば、問題ありません。
ハ）債務超過を脱却すること
・理由・・・・債務超過企業には銀行は融資しにくいものです。なぜならば、返済の不安があるからです。
・改善点・・・役員からの借入金を債務免除してもらう。青色欠損金の繰越控除金額は７年間で足切りとなるため、その前に債務免除してもらう。繰越控除金額の範囲内ならば法人税は出ません。増資をすることも有用です。デットエクイティスワップでの現物出資は役員借入金の評価が低くなることが予想されるため、現金での増資がやりやすいと思います。
ブログ雑学大王 http://fujitani.cocolog-nifty.com/zatsugakudaiou/
藤谷英明税理士事務所
